現在インターネットマーケティングで利用されているアクセス解析および効果測定の仕組みでは、商品の購入やサービスの申し込みがWebサイト内だけで完結しない場合、すなわち、Webサイトでクーポンや見積書等のダウンロードを行い、その後、リアル店舗を訪問して商品の購入やサービスの申し込みを行うことで売上や目的が達成される場合（例：自動車販売、不動産、コンタクトレンズ、引越し、飲食店等）は、ダウンロード時点までの解析しか行えず、一番重要な来店や訪問などの「オフラインにおける効果」を測定出来ないという非常に大きな課題があります。

特許第4090494号および特許第4236689号を利用する事で、「Webサイトでクーポンや見積書等をダウンロードしたユーザー」と「リアル店舗を訪問した顧客」の紐付けが可能になり、来店に繋がった広告の費用対効果/集客効果の測定が行えます。

なお、今回新たに取得した特許により、検索エンジンでキーワードを入力し、ホームページへアクセス（リスティング広告＆自然検索）された場合だけでなく、インターネット上のバナー広告や、新聞・雑誌広告、チラシ、ポスター等に掲載されたQRコード等を利用してダイレクトにホームページへアクセスされた場合においても広告の費用対効果/集客効果の測定が可能となります。

今後も、データレスキュー事業及びITソリューション事業における技術開発に積極的に取り組んでまいりますので、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。